メガフランチャイジーとは

メガフランチャイジーとは、1つのフランチャイザー(本部)に加盟して複数の店舗を経営していたり、いくつかの異なったフランチャイザーに加盟して複数の店舗を経営していて、一般的に2桁以上の店舗数を持ち、億単位で年商がある大規模なフランチャイジー(フランチャイズ加盟者、オーナー)のことを指します。

中小企業診断士としてフランチャイズ事業に関わっているとある研究会では、メガフランチャイジーを「30店舗以上展開、或いはフランチャイズでの売上額20億円以上の企業」と定義しているようです。

 

もとは通常のフランチャイズだったのが、一つの事業が成功すると、次の異業種のチェーンを検討し加盟していった結果として、複数チェーンの加盟店に育っていったという例がありますが、最近では結果としてではなくメガフランチャイジーになることを目的(事業の柱)としている企業も少なくありません。

また、メガフランチャイジーのメリットとして、フランチャイズとして成功しているブランド力のあるビジネスモデルを取り入れていくだけでなく、異業種の複数の店舗を経営することで特定業種による経営リスクが分散され、相乗効果も期待できるということもあげられます。

 

ところで、ノウハウの守秘義務などがあるフランチャイズ業界において、「複数のフランチャイズ本部に登録するのって大丈夫なの?」と思われる方も多いかもしれません。

フランチャイズの歴史としては、同一業種業態のフランチャイズに複数加盟することは、契約上困難といえます。競合へのノウハウ流出を恐れる本部は、当然にそれを禁止するでしょう。しかしながら、禁止する法律もないので原則自由で、特に決まった本部の数や、上限等はありません。

つまり、フランチャイズ本部が競合へのノウハウの流出を恐れることはない業種業態が異なる複数のフランチャイズ本部に同一企業が加盟することはそれほど難しいことではないのです。むしろ、加盟店としてのノウハウをたとえ業種業態が違っていたとしても活かしていくことができますから、メガフランチャイジーへの道を目指す企業にとっては異業種でのフランチャイズ経営必然であるとも言えます。

 

メガフランチャイジー企業は、あまり運営ノウハウが蓄積されていない規模の小さなフランチャイズ本部よりも、よほどフランチャイズの知識やノウハウに長けてしまうこともあります。その結果、そして最終的には自分自身がフランチャイズ本部になってしまったという例もあるほどです。

多くの異業種チェーンに加盟して新規事業を展開していった結果、様々なノウハウと同時にFC本部を運営できるだけの人材が育っていったのが大きな原因であると思われます。

フランチャイズ本部の選び方

フランチャイズで開業したい方の心配事として一番大きいものとして、「加盟するならどのフランチャイズ本部が良い(安心)か」といったことではないでしょうか?

一方向からの評価では評価しきれないため、資料をしっかりと集めたうえで、体系的・統合的に把握することが大切です。

 

社会的に貢献しているイメージの良いFCであるか?

企業が社会の構成員として果たすべき役割・責任を考えて社会に貢献すべきという考え方(CSR)という考え方はご存知かと思われます。大企業であればあるほど、業績のよしあしと同じくらいにCSRをしていることは大切です。その会社が社会で認められるかどうかに大きくかかわる要素のひとつでもある、CSRは、フランチャイズにとっても同様です。フランチャイズ本部がイメージのよい企業であればあるほど、売り上げに大きく左右されるのは間違いありません。イメージ良さは強みです。

 

財務諸表の内容は?

FC本部の経営主体の持続可能性と企業価値を最も端的に示すのが財務諸表です。お金がなければ加盟店への強いサポートやさらなる事業投資が期待できません。財務諸表を基に、収益性、安全性、成長性、生産性などを総合的に比較してみるとよいでしょう。

最低でも数期分は比較する必要があるでしょう。

 

情報を得やすいFCかどうか?

情報公開度は単なる情報の量の割合ではなく、情報の質(分かりやすさ)、提供方法(入手しやすさ)なども合わせ、比較してみましょう。パンフレットだけでの情報収集だけでなく説明会で質問をしてみてもよいでしょう。

 

加盟店のサポート体制は?

加盟店の成長・発展に必要不可欠なサポートをFC本部ができるかを、スーパーバイザー、販促・物流・経営支援、マニュアル、教育システムなどから比較してみましょう。

本部からのサポートはフランチャイズでの起業でのメリットのひとつです。信頼できるフランチャイズ本部を選ぶだけでなく、理念等自分が受け入れやすい内容であるかをひかkするのも大切です。

 

加盟店の成功率はどれくらいでしょうか?

加盟店成功度とは、既存加盟店の成功度を、店舗収益性、投資収益性、加盟満足度、加盟リスクなど、総合的に比較してみましょう。

 

事業の将来性があるか?

以上のすべてのデータを総合的に判断して、FC本部の事業の内容および今後の動向が、将来性を感じられるものでしょうか。

 

 

資料を取りそろえたうえで、素晴らしいFC本部だと感じたとしても、すぐに加盟を決定してよいのでしょうか?FC本部の会社の考え方や理念が加盟希望者当人に納得のいくものであるか?ということも実はとても大切です。会社というものは、大なり小なり企業文化(社風・風土)というものを保持しています。実際のFC加盟契約締結の際には、この点もしっかりと熟考しなければならないでしょう。

フランチャイズの業種別の特徴

フランチャイズの業種には、具体的にどのような特徴があるのでしょうか。本当に様々な職種でフランチャイズが展開されていますが、おもに、小売業・飲食業・サービス業の3つに大別されます。それぞれの特徴がありますので、ご自身のビジネスプランにあうのはどのような業種なのか、しっかりとイメージしてみましょう。

 

≪小売業≫

小売業でのフランチャイズ起業においては、コンビニエンスストアなど路店舗型の起業が最も多く、また本部については規模の大きいフランチャイズが多いのが特徴です。
本部は独自の流通経路を持ち、プライベートブランドなどを展開していることもあり安定した価格で品質のよい商品を仕入れることができます。また、販売ノウハウもしっかりとしていますし、フォローも密です。

ロイヤリティは他のフランチャイズに比べると比較的低く、場合によっては本部に発注した商品の中に含むことで徴収しないケースもあります。
ただ、顧客は小売のフランチャイズ店には「どこに行っても同じ」であることを求める傾向が強いため、ブランドイメージに店舗イメージを統一することが求められます。

仕入れについても、独自のルートを築き上げ安く商品を仕入れることも、制限がありますし、店舗の改装や棚や商品の配置なども、フランチャイズ本部の指示に従わなければならないケースが多くあります。

 

≪飲食業≫

店舗型から移動型まで幅広く、また起業にかかる資金も非常に幅のある業種です。
有名なファーストフードや居酒屋、珈琲店等の場合は開業資金がとても高額で、場合によっては数千万にもなることもあり、なかなか未経験の個人では手が出しにくいのが現状です。

同じ飲食業でもラーメン屋や、無店舗型の移動販売の場合、100万程度からの独立起業が可能ですが、飲食業に関してはフランチャイズだけではなく、のれん分けや社員の独立制度など、異なる制度もたくさんあるため、事業を始める前に注意深くシステムを調べたほうがよいでしょう。

本部提供よる商品パッケージの販売だけではなく、接客がとても大事な要素であるため、いかに有能な労働者を雇うかもとても大事です。

 

≪サービス業≫

人的要素をもっとも強く求められるフランチャイズの形態です。
もっとも人と密接なビジネスのため、すぐに収益があがることは難しく、独立から一定の期間の覚悟が必要になるでしょう。

加盟店には、店舗の位置や展開力だけでなく、人柄、コミュニケーション能力、センスなどほかの業種では求められないスキルが必要な場合もあります。
法人向けのフランチャイズに関しては飲食業同様非常に高額になりますが、便利屋などの無店舗型の企業は10万程度から可能と、起業のための自己資金にも幅があります。

フランチャイズの業種・業態

フランチャイズでの企業にとって、業種の選択は非常に重要なポイントになります。

たくさんのフランチャイズがある中、どのような点で選んでいけばよいのでしょうか?

10年後のイメージをしっかりとえがける業種でしょうか?

まずは各業種・業態の動向をしっかりと把握したうえで、長期間その業種を行う展望があるかを自分なりに考えていく必要があります。

「小売業」

売上は大きいけれども利益率は低く、ブランドや仕入れが大事になるという特徴があります。

「飲食業」

小売業に比べ利益率は高いですが競争率も高いためリスクも比較的高いと言えるでしょう。開業資金(加盟金や設備投資など)もかなり高額であるため、初期費用のねん出ができるかも問題です。

「サービス業」

開業資金が低いため、開業するときの敷居は低く、利益率は高いのですが、サービスレベルの質をきちんと保たなければ、持続が難しいという特徴があります。

「こんなはずでは…」と後悔したいためにも、下調べをしっかり行い業種を絞っていきましょう。

業種ごとの特徴については、よりくわしくはこちらに掲載をしております。

その業種への思い入れは深いものでしょうか?

フランチャイズ契約は一度始めると簡単に辞められるというわけにはいきません。利益も大事ではありますが、長期間続けていくと「この仕事が好きか」という問題につきあたることになります。

「好き」ということの中には、仕事の内容だけでなく、「お客様と関わる喜び」「社会に貢献している」というような充実感も含まれると思います。

商売は売り上げやお客様あってのことですが、長年仕事を続けられるモチベーションを保てる業種であるかしっかりと契約前に自問自答してみましょう。

将来性があり信用できるフランチャイズかどうか?

フランチャイズ本部の影響を良くも悪くも受けることになります。良い影響なら大歓迎ですが、本部で不祥事やスキャンダルなどがあるとその影響は売り上げに深刻な影響を与えます。

特に小売りや飲食など食品を扱っている業態では致命傷になることもあるかもしれません。

検討する際は資料を参考にするだけでなく、サービスや商品内容の将来性、評判、経営者は信頼度、看板の知名度、広報の頻度など口コミやメディアを使い可能な限り情報収集につとめていきましょう。

フランチャイズの比較(フランチャイズと代理店)

起業・開業したい方にとって、自分のお店を持つことが出来るのはまさに夢の実現です。フランチャイズは一からすべて自分で起業するよりずっと簡単に起業はできると思いますが、フランチャイズの店舗そのものはと言えば、紹介して貰えるケースもあれば、一から自分で空き店舗を探して申告しなければいけないケースなど、実に様々です。

ところで、フランチャイズと似た契約で代理店契約というものがあることをご存知でしょうか?

契約はしたものの、思っていたものとは違ったということにならないためにも、その2つの違いをしっかりと理解する必要があるでしょう。

 

フランチャイズ契約とは

フランチャイズ契約は、事業者が長年の経営ノウハウや加盟店運営ノウハウを集約化した上で成り立っており、全く新しい事業を独自でスタートさせたい方にとって見れば、比較的成功確率が高いビジネス形態です。

店舗を構えるところから始まり、事業の立ち上げ、店舗運営など様々な面で業務が標準(パッケージ)化されていますので、素人であっても短期間でいっぱしのビジネスを始めることが出来ます。また、フランチャイズ契約した店舗は、基本的に事業者の意向やイメージを反映した形で事業運営する必要があります。例えば、大手コンビニエンストアのフランチャイズに加盟したけれども、店舗の外装や内装から商品の仕入れまで、自分で自由に決めたいという訳にはいかないのです。あくまでも事業者の指導や統制の下で店舗運営することが求められますので、その点においては一定の制約を受ける形になります。ただ、それでも様々な店舗運営ノウハウを持っているフランチャイザーと契約することで、事業者の大きなブランド力を使用してビジネス活動を出来る点を考えると、大きなメリットがあると言えます。

 

代理店契約とは

これに対して代理店は、どのようなシステムなのでしょうか?

代理店は特定のメーカーや流通業者のために取引代行や仲介役となって、その手数料を受け取る業者を指します。代理店という言葉以外には、系列店や特約店と呼ばれることもあります。フランチャイズ契約と異なるのは、商品管理や販売方法は代理店契約した側で独自に考えたうえで店舗を営業します。そのため、売上を大きく左右する経営ノウハウや販売戦略は自分で考えて店を軌道に乗せなければなりません。

そのため、フランチャイズ契約に比べ成功した場合の収益は大きいものになりますし、フランチャイズ契約においてかなり制限のあった店舗の改装などについても、比較的ゆるいケースは少なくありません。また、複数の商材を扱うことも可能です。

 

代理店契約は、商材や社名を使えるメリットを考えると、独力での起業に比べると成功率は高いですが、トータルにサポートしてもらいながら、できるだけリスクを少なく起業していきたいという場合にはフランチャイズ契約の方がおすすめでしょう。

加盟者に必要な資質と条件

・フランチャイジー(加盟者)に必要な資質と条件

フランチャイズに加盟して必ずしも成功するとは限りませんが、運だけでビジネスは成功しません。運以外の何かが必ず成功を左右しているのです。

成功を生み出すポイントをいくつかあげてみました。

 

①自己責任意識が強いか?

たとえフランチャイズとはいえ社長になるのですから、自分の決断が会社の判断になるのです。

②向上心・チャレンジ精神があるか?

起業したらこういうお店にしたい、売り上げを~万以上稼ぎたいなど、向上心を持ち続けることが必要です。

③協働してくれる家族・社員や友人がいるか?

フランチャイズとはいえ、他人にまかせっきりにはできません。場合によっては家族との時間を制限されてしまうこともあるでしょう。そういったときこそ、起業時にどれだけ家族があなたの気持ちを理解しているかが大切になります。

④他人の意見を許容する心があるか?

サラリーマンでなくなったからといって、自由気ままに好き勝手してよいわけではないのです。他人やフランチャイズからのアドバイスや指導、そして顧客からのクレーム要望をいかに受け入れることができるかは大切です。

⑤分析能力があるか?

フランチャイズに加盟するとある程度の分析データはフランチャイズ本部が提示してくれる場合もありますが、それを活用できるかどうかはあなたにかかっているのです。

 

フランチャイズは通常の起業よりはリスクは少ないとは言われますが、自らの現状を認識したうえで、能力をより高める努力を継続していくことは、たとえフランチャイズの起業であっても必要だと思われます。

 

・企業によるフランチャイジー(加盟)に必要な資質と条件

個人だけでなく、フランチャイズ加盟を検討する企業は年々増えています。

フランチャイジーをメイン事業とし、事業拡大や株式公開を果たした企業もあるほどです。加盟条件を法人に限るとするフランチャイザーも多くなっている傾向もあり、今後、企業が、フランチャイズ・システムを活用して事業活性化を図る傾向は強まっていくことでしょう。

企業としたフランチャイズ加盟の成功を生み出すポイントは個人の場合と違い、家族ではなく社内での理解が大切になってきます。

企業によるフランチャイズの成功に必要な要件を簡単にあげると次の通りです。

①フランチャイズ加盟への目的が明確である

②経営者自らが全社員に納得させている

③優秀な社員に担当させている

④加盟まで十分な時間をかけて検討をしている

⑤PDCAサイクルを正確に実行している

※PDCAサイクルとは、Plan(計画)→Do(実行)→Check(振り返り)→Action(対策立案) という輪を常に回し、現実に即した経営をすることを意味します。

⑥将来構想、ビジョンを持っている

 

企業のフランチャイズへの加盟は個人の場合と異なり、経営資源の投入度合いによって成功するかしないかが異なります。言い換えれば、フランチャイズ・ビジネスに投下できる「ヒト・モノ・カネ」などの経営資源を周到に準備できるかが、重要なポイントになると思われます。

フランチャイズの将来展望

フランチャイズの市場について

(社)日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が毎年行っているJFAフランチャイズチェーン統計調査によると、フランチャイズビジネスの市場規模は年々拡大しています。
2011年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は1260チェーンを数え、

前年度比+2.2%(27チェーン増)と2年連続の増加となりました。

国内の総店舗数(直営店と加盟店の合計)は23万8,838店舗で、+2.0%(4,692店舗増)となり、店舗数の拡大は続いています。

売上高は21兆6,166億円、+1.1%(2,352億円増)と、前年度に引き続

き2年連続のプラス成長となっています。

 

フランチャイズビジネスの市場シェアについて
小売業では、2004年度のデータとなりますが、年間小売販売額(商業統計)133兆2,786億円に対してフランチャイズビジネスの市場シェアは9.4%を占めています。
また外食業では、2006年度の外食産業市場規模((財)食の安全・安心財団;旧外食産業総合研究センター)24兆3,592億円に対して15.7%を占めています。

 

(1)小売業

コンビニエンスストアでは、東日本大震災の被災店舗が全店舗数の約5%に相当する

2,138店舗が甚大な被害を受けたにもかかわらず、急速に復旧を成し遂げました。

また、全国的な生活インフラとしてのニーズの高まりとともに順調に実績を伸ばしています。2011年に小売業分野で高い伸び率を示したのが、ルートセールス方式による飲料水販売チェーンなどの各種食料品でしょう。震災の影響で、飲料水に対する消費者の関心が高まったことも要因としてあげられます。

一方、業績が低迷したのは地デジ化やエコポイント政策の恩恵が薄れた家電量販店分野。

店舗数は前年より増えてはいるが、売上高は減少しています。

中古品ビジネスは、幅広い商品分野に広がっている。ここ1~2年増加してきたのが「宝石・貴金属類の買取り」「携帯電話の買取り」であるのが特徴です。
(2)外食業

2011年度の外食業界は、東日本大震災の直接的被害の他に、計画停電や節電政策などによる影響、あるいは家での食事で家族の絆を深めるという心理的な影響も見てとれ、全般的に振るわなかった。特に焼肉関係は、食中毒事件などの影響も加わって、業績を大きく後退させてしまいました。また、居酒屋分野も”家呑み“の傾向が強まったこと、また低価格戦略の広がりなどから、売上が振るいませんでした。

こうした中、売上高で比較的高い成長をみせたのがハンバーグレストラン、讃岐うどんを中心とするうどん店等が挙げられる。ただし、これらの分野はいずれも市場規模が小さく、外食業界全体を押し上げるまでには至っていないのが実情です。

外食フランチャイズ業界では、新規参入が活発で、ラーメン、焼きとり、丼ものなどの新規ビジネスが毎年参入してきている。今回、から揚げチェーンが4社確認されています。

 

(3)サービス業
2011年度サービス業では、店舗数+1.9%(1,711店舗増)、売上高+2.9%(726億円増)となりました。サービス業は幅広い分野でフランチャイズ化が進んでいます。

昨年と同様に、学習塾や介護関連の分野で大きな伸びを見せている。特に、従来の個別指導塾に加え、幼児教育、シニア等への新サービスが増加し多様化が進んでいる。介護関連では、介護予防を中心とした介護保険に適合したサービスを提供する業態が大きく伸びており、整体やストレッチなど、健康関連分野も好調です。

また、低価格の理容・美容関係が順調な成長を見せている。自動車整備サービスは、車の所有期間の長期化から車検サービスが好調に推移した。一方、リース・レンタルサービスの分野では、震災によるインフラ復旧工事でのレンタル需要の増加や低価格レンタカーの店舗数の躍進が特徴としてあげられます。

フランチャイズのデメリット

フランチャイズは未経験者でも手軽に開業出来るビジネス形態として人気であり、多種多様な業種に広がっているため、経験はないけどお店を持ちたいと考えている方には最適です。しかしながら、フランチャイズは事前に知っておかねばらならいデメリットが存在することも確かです。

フランチャイズでお店を持ったけど、こんなはずではなかったと後悔をしないためにも、デメリットについてしっかりと理解をしておきましょう。

1.ロイヤリティーの重み

フランチャイズ契約を行う場合、加盟金やロイヤリティなどをフランチャイザー(フランチャイズ本部)に支払う必要があります。

初期費用について、開業を決める前にしっかりと把握する必要があります。加盟金は、契約締結時に支払うお金になりますので、起業する前に資金を用意しておく必要があります。フランチャイザー(フランチャイズ本部)によっては加盟金以外に、立地選定料や開店準備金、或いは開店指導料といった形で金銭徴収を行うケースもあるため、どれくらい開業時に資金が必要なのかを把握しなければ、資金不足で途中で開業そのものが頓挫することもあるでしょう。

ロイヤルティは店舗を運営している間に必ず支払うお金で、定期的にフランチャイザー(フランチャイズ本部)へ支払うことになります。

それぞれのフランチャイザー(フランチャイズ本部)の加盟金やロイヤリティ金額はさまざまですが、店舗での売上から数%を収めるとなれば、それなりの金額になりますので、経理上も別管理しておかないと、ロイヤリティを払って給料を支払ったら手元になにものこらなかったという事態になりかねません。加盟店が店舗経営するにあたりロイヤルティがどの程度、利益を圧迫するかを把握する必要があります。

尚、フランチャイズによっても異なりますが、売上が上がらない場合でもロイヤリティを支払わなければならない場合もあります。そういった、経営上のリスクやデメリットをしっかり理解をしたうえで、フランチャイズでの開業・店舗運営を行うことが必要不可欠でしょう。

2.営業上の制限

また、フランチャイザーの提供するフランチャイズパッケージのルールにより、チェーンの統一性が最優先されるため、個人のアイデアを自由に生かすことが制限されます。壁紙の色から商品の棚からすべてにおいて店舗のイメージ、取り扱い商品やサービス、メニューなど本部の経営方針に従わなくてはならない場合がほとんどです。勝手に指定された商品以外を販売することもできません。仕入れ金額が安かったとしても、指定外の備品を使用することもかなり制約があります。また、指定されている営業時間・休日なども厳守しなくてはなりません。

営業権の譲渡にも制限があり、秘密保持義務などもかなり厳しいものになっています。また、契約期間途中での事業終了には一定の条件があり、やめたくても簡単にはやめられません。

フランチャイズのメリット

手っ取り早く自分だけのお店を持ちたい、独立・開業したいがどうすればよいか皆目見当がつかない人に人気なのがフランチャイズを利用した開業です。

コンビニエンスストアやコーヒー店、クリーニング店、学習塾など、現在は本当に様々な業種・業態にてフランチャイズが行われています。

1.一般に広く知られているチェーン名やマーク、イメージを利用できることにより、起業した直後から消費者の安心を得ることができます。

 

2.フランチャイズでは、フランチャイザー(フランチャイズ本部)から事業経営に関する様々なサポート(店舗運営や売上拡大、接客は販売ノウハウ等)を受けられるので、本当に未経験であっても苦労なく出店までこぎつけることができます。

 

3.フランチャイズ本部が過去に蓄積した実績と経験に基づき事業を行なうので、個人で開業する際に比べると圧倒的にノウハウの量がちがいます。そのため、個人で開業する場合と比較して成功する確率が高くなっています。

 

4.フランチャイズ本部による経営指導(税務・会計・法律など)や援助(新商品開発、仕入れ確保、販売促進、教育など)が受けられ、営業に専念できますし、融資も個人で開業するよりは受けやすくなっています。

 

5.脱サラをして起業をしたいけれど、未経験だし不安だという場合に、うってつけなのが、フランチャイズです。サポートをうけながら独立した事業者として営業できます。

 

6.商品仕入れや物流そのものをフランチャイザー(フランチャイズ本部)にすべてお任せできてしまうため、本部が大量に仕入れ配送ルートをつくっているため、質がよくて安価な商品や材料を仕入れることができ、店舗に配送もまとめてスムーズに行えます。

 

7.個人で始めると、開業する賃貸物件の手配から契約手続き、店舗の改装の業者の選定から資材の手配に係るまですべて自分自身の責任で行わなければならないため、まず開業にこぎつけるまでが大変であるといえますが、フランチャイズは開業物件立地調査を本部に依頼できる場合もありますし、物件を自分で決定した場合においても、店舗改装などはすべて本部に任せる場合が多く、開業までの準備期間において本部のサポートをフルにうけられます。

 

8.個人事業で広告費をかけようとすれば、ほんの新聞に折り込みチラシを入れるだけで、印刷代や折り込み手数料で十数万は簡単にかかってしまうにもかかわらず、その費用に対して効果はといえば、いまいちであるのが実情です。フランチャイズの場合は、広告・宣伝など、スケールを生かした販売促進活動をしているため、新たに広告宣伝費をかけることなく、開業当初からテレビCMや全国雑誌の広告に掲載をされることが可能なのです。

 

以上、フランチャイズのメリットをいくつかあげてみましたが、事業経験のない方にとってみれば、開業までのプロセスとその後の経営の多面的なサポートを考えると、これほど効率的なものはないといえるでしょう。

フランチャイズシステムの特徴

業務提携としてのフランチャイズシステム

 

フランチャイズにおける本部と加盟店の関係を組織的かつ体系的に用いて行う事業の形態こそが、フランチャイズシステムの特徴といえます。
法律的には、本部と加盟店はそれぞれが契約で成り立った独立した別の事業者なのですが、すべて同じような見た目や性質を備えているため、消費者にとっては直営店なのかフランチャイズなのか判断がつかないくらいです。

同じチェーンであっても、ボランタリー・チェーンのように、既存の小売業者を対象に加盟店として組織する方法のことで、それそのものが組織となっているチェーンもあります。
しかし、フランチャイズ・システムは、それそのものはシステムで、有機的な関連性を有する一組の包括的な体系である。つまり、事業の要素となっている個々のサブ・システムが、全体すべてのパッケージ化されたトータル・システムということになる。従い、フランチャイズ・システム自体は、組織とはいえない。しかし、事業活動の内容は、チェーンストア形態またはチェーン組織として展開されている。

 

フランチャイズ本部は優れた商品・サービスの開発と提供、コマーシャルなどの販売促進、加盟者への経営指導などの提供を、加盟者は加盟金・ロイヤリティー等の費用、営業販売力などを、お互いに協力し合って持ち寄っている図式です。

2社が足りない経営資源を相互に補うことを契約で約束している特徴から、フランチャイズシステムは業務提携の一形態ともいえるかもしれません。
相互に信頼関係のもとに協力し合っていくこと、そうした精神が貫かれていれば立派な業務提携なのです。

 

 

ロイヤリティの支払い方法

フランチャイズは業務提携の一形態ではありますが、フランチャイズの業務提携形態において特徴的なのは「ロイヤリティ」です。

FC本部のノウハウやブランドを利用することができ、また、事業経験がなくても容易に独立できることができるのですが、その分フランチャイズはロイヤリティの支払いがコストの大きな比重を占めることになります。

ロイヤリティとは、商標の使用許諾、商品、サービスの販売権、ノウハウの提供、指導などに対する対価として加盟店が本部に対して支払うものですが、このロイヤリティの支払方式にもいろいろとあります。

(1)粗利益配分方式

収益性に応じてロイヤリティを設定するもので、大手コンビニエンスストアチェーンなどで採用されています。

(2)商品供給代替方式

加盟店に供給する商品などの価格にロイヤリティが含まれているケースです。

(3)売上高比例方式

売上高の一定割合をロイヤリティとして設定するもので、外食産業に多い方式です。

(4)定額方式

業績にかかわらず一定額を支払う方式で、比較的市場規模の小さい業種で採用されています。

(5)営業規模比例方式

店舗面積、部屋数に応じて支払うもので、居酒屋チェーンなどに多い方式です。